象牙は、数千年にわたり人類が最も珍重してきた天然素材の一つです。その滑らかな質感、温かみのある乳白色、そして精密な彫刻を可能にする加工性は、世界中の工芸家や芸術家を魅了し続けてきました。
日本においても、象牙は特別な存在でした。
正倉院に収められた奈良時代の宝物から、江戸時代の精緻な根付、明治期の輸出用超絶技巧彫刻に至るまで、象牙工芸は日本文化の一翼を担ってきたのです。印鑑、三味線の撥、琴の軸、茶道具──日本人の暮らしと芸術の中に、象牙は深く根を下ろしています。
長谷川雅人しかし今、象牙製品の所有者は厳しい現実に直面しています。国際取引の禁止、国内プラットフォームからの排除、規制の年々の厳格化。そしてその背景には、アフリカゾウの密猟という、今なお続く深刻な危機があります。かつて「資産」であった象牙は、いまや「出口を塞がれた資産」になりつつあります。
「祖父から受け継いだ象牙の置物がある。これは売れるのか」「登録しようにも書類がない。どうすればいいのか」──こうした切実な疑問を抱えている方は少なくないでしょう。
本記事では、象牙の文化的・美術的価値を正当に評価しながら、現行の法規制、登録手続きの具体的な費用と期間、買取相場の実態、密猟問題の現在、そして所有者が知っておくべき現実を解説します。
象牙と人類の歴史──美術品・工芸品としての系譜
世界における象牙利用の歩み
象牙の利用は先史時代にまで遡ります。約4万年前のマンモス牙製の彫像が欧州各地で出土しており、人類最古の芸術表現の一つに象牙が使われていたことがわかっています。
古代エジプトでは、象牙は王族の装飾品や儀式用品に加工されました。古代ローマでは、執政官の椅子（セラ・クルリス）に象牙が用いられ、権力の象徴とされていました。中世ヨーロッパにおいて象牙は、キリスト教美術の重要な素材となり、聖母子像のレリーフ、二連板（ディプティク）、典礼用の聖具などが数多く制作されました。大英博物館やルーヴル美術館に収蔵されたこれらの作品が、その芸術的水準の高さを今に伝えています。
日本における象牙文化の深さ
日本と象牙の関わりは、少なくとも奈良時代（8世紀）にまで遡ることができます。正倉院には「紅牙撥鏤尺（こうげばちるのしゃく）」をはじめとする象牙の工芸品が収蔵されており、大陸から渡来した象牙がすでにこの時代に高い技術で加工されていたことを示しています。
江戸時代に入ると、象牙工芸は大きな発展を遂げました。特に注目すべきは「根付」の文化です。印籠や煙草入れを帯に吊るすための留め具として生まれた根付は、やがて掌に収まる小さな彫刻芸術へと昇華しました。象牙はその微細な彫刻に最も適した素材として重宝され、森川杜園、安楽、友忠といった名工たちが驚異的な技巧を競い合いました。
幕末から明治にかけて、日本の象牙彫刻は海外で爆発的な人気を博しました。特に、牙中牙（げちゅうげ）──一本の象牙の内部にさらに独立した彫刻を施す技法──や、一本の牙から数十の連鎖する鎖を一体で彫り出す超絶技巧は、欧米のコレクターを驚嘆させました。旭玉山による細密彫刻の数々は、今日でもボストン美術館やヴィクトリア＆アルバート博物館に所蔵されています。
これらの技法が現代ではほぼ再現不可能になっている点は、強調しておく必要があります。ワシントン条約によって素材の供給が止まり、職人が生計を立てられなくなったことで、技術の伝承が断絶しつつあるのです。経済的な持続性を失った技術は、どれほど高度であっても消えていく──
象牙彫刻はその残酷な実例です。
なぜ象牙は「最高級素材」とされたのか
象牙がこれほど珍重された理由は、その素材特性にあります。
- 加工性の高さ：適度な硬度と粘りを兼ね備え、極めて精密な彫刻が可能
- 美しい色合い：乳白色からクリーム色の温かみのある色調。経年により飴色の深い艶を帯びる
- 耐久性：適切に保管すれば数百年以上にわたり形状を保持する
- 独特の質感：象牙特有の「シュレーガー線」と呼ばれる網目模様が生む唯一無二の品格
- 手触り：人肌に近い温かさを感じさせる触感
これらの特性が相まって、象牙は「彫刻素材の王」とも呼ばれてきました。この代替不可能性こそが、今日の所有者にとっての苦悩の根源にもなっています。
象牙のために殺され続けるゾウ──密猟問題の現在地
象牙の美術的価値を語る前に、この素材がどこから来るのかという現実を直視しなければなりません。象牙とは、ゾウの切歯──つまり生きているゾウの体の一部です。そして、その象牙を得るために、今もゾウが殺され続けています。
数字が語る危機の規模
アフリカゾウの個体数は、1979年の推定約130万頭から、2016年時点で約41万5,000頭にまで減少しました。国際自然保護連合（IUCN）は、アフリカゾウをマルミミゾウ（近危急種〈CR〉）とサバンナゾウ（危急種〈EN〉）に分類しており、いずれも絶滅の危機に直面しています。
密猟の規模は今も深刻です。CITESの監視プログラム「MIKE（Monitoring the Illegal Killing of Elephants）」によれば、ピーク時の2011年には推定約2万5,000頭のアフリカゾウが密猟で殺されました。近年は国際的な取り締まり強化によりやや減少傾向にあるものの、2022年時点でも年間推定数千頭規模の密猟が続いているとされています。
ゾウの繁殖力は低く、妊娠期間は約22か月、一度に産む子は1頭のみです。密猟による個体数の減少を自然繁殖で補うことは極めて困難であり、一度崩れた個体群の回復には数十年単位の時間がかかります。
密猟の構造──貧困と国際犯罪組織
象牙の密猟は、現場で銃を手にする密猟者だけの問題ではありません。その背後には、国際的な犯罪シンジケートが存在しています。
アフリカの密猟現場では、地域住民が貧困から密猟に加担させられるケースが多く報告されています。一方、密猟された象牙の流通ルートは、武装勢力やテロ組織の資金源としても機能しており、象牙の違法取引は野生動物の問題にとどまらず、国際安全保障上の脅威としても認識されるようになっています。
密輸の手口も巧妙化しています。象牙をコーヒー豆や木材の中に隠して輸送する、3Dプリンターで作った偽造品と混ぜる、合法的なマンモス牙の取引に紛れ込ませるなど、取り締まりとのいたちごっこが続いています。
日本市場と密猟の関係──二つの立場
日本国内で流通する象牙の多くは、1989年の国際取引禁止以前に合法的に輸入された在庫、または1999年・2008年の「一回限りの販売」で輸入されたものとされています。しかし、この日本市場の存在をどう評価するかについては、国際NGOと日本政府の間で見解が大きく分かれています。
環境NGOのTRAFFICやWWFは、日本の国内市場について繰り返し懸念を表明しています。その主な論点は以下のとおりです。
ロンダリングのリスク：
合法市場が存在するかぎり、密猟された象牙を「古い在庫」と偽って流通させることが可能である
需要の喚起：
国内市場が存在すること自体が象牙需要を維持し、間接的に密猟のインセンティブを与えていると指摘されている
管理の不透明さ：
全形牙の登録制度には抜け穴があり、違法象牙の混入を完全には排除できていない
2017年にCITES事務局の委託でTRAFFICが実施した調査では、日本の象牙管理制度にいくつかの脆弱性が指摘されました。
一方で、日本政府は以下のように反論しています。
日本の国内管理制度は、全形牙の登録制度・事業者届出制度・取引記録の義務化など、世界でも最も体系的な管理体制の一つである。
2018年・2020年の法改正で、放射性炭素年代測定の導入や罰則強化など、制度の脆弱性は逐次改善されている。
日本国内で流通する象牙はほぼすべてが規制前の在庫であり、日本市場が現在のアフリカでの密猟を直接的に駆動しているという科学的根拠は示されていない。
合法市場の閉鎖が密猟の減少に直結するかどうかは、学術的にも決着がついていない論点である。
この対立は、象牙問題の複雑さを象徴しています。NGO側の懸念にも合理性があり、日本政府の制度改善努力にも一定の実効性があります。
国際規制の変遷──ワシントン条約と象牙貿易の歴史
CITESと1989年の転換点
1973年に採択された「絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約」（通称ワシントン条約、CITES）は、1975年に発効し、日本は1980年に加盟しました。
1989年、第7回締約国会議において、アフリカゾウは附属書Ⅰ（最も厳しい規制カテゴリー）に掲載されます。これにより、象牙の国際商業取引は原則として全面禁止となりました。
日本向け「一回限りの販売」
全面禁止の後、南部アフリカの一部の国は、政府管理在庫の象牙を「一回限り」で輸出する許可を得ました。
1999年、ボツワナ、ナミビア、ジンバブエから計約50トンの象牙が日本に輸出されました。日本は「国内取引管理制度が整っている」として、唯一の承認輸入国に選ばれたのです。
2008年には、4カ国から合計約102トンの象牙が競売にかけられ、日本と中国が落札しました。日本の落札分は約36トンでした。
これらの販売は、国際的に大きな論争を呼びました。そしてこの経緯が、現在に至るまで日本市場への批判の根拠の一つとなっています。
市場閉鎖の加速──日本だけが取り残される構図
2008年以降、CITESでは新たな象牙の国際商業取引は一切承認されていません。そして各国は、国内市場そのものの閉鎖に舵を切り始めました。
- 中国（2017年末）：国内の象牙商業取引を全面禁止。かつて世界最大の象牙市場だった国の決断
- アメリカ（2016年）：象牙の州間取引をほぼ全面禁止
- イギリス（2022年施行）：1918年以前の骨董品も含め、ほぼすべての象牙取引を禁止。世界で最も厳しい規制
- EU（2022年以降）：段階的に域内の象牙取引規制を強化
日本は合法的な国内象牙市場を維持している最後の主要国です。これが意味するのは、日本の象牙市場がいつ、国際的な圧力によって閉鎖に追い込まれてもおかしくないということです。
日本の国内法と現行制度──登録の費用・期間・現実
種の保存法の基本構造
日本国内における象牙の取引は、「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律」（種の保存法）によって規制されています。
重要な前提として、日本では象牙を所有すること自体は違法ではありません。規制されるのは「取引（譲渡・譲受・売買）」と「陳列」です。1989年の国際取引禁止以前に合法的に輸入された象牙や、その後の「一回限りの販売」で輸入された象牙は、法律の定める手続きを経れば取引が可能とされています。
しかし、この「手続きを経れば」という一文の裏側にある現実は、多くの所有者にとって想像以上に厳しいものです。
全形牙の登録──費用・期間・実務の壁
加工されていない象牙（全形牙）を売却・譲渡するには、一般財団法人自然環境研究センターへの登録が必要です。登録なしに全形牙を売買・譲渡することは違法となります。
登録に関する具体的な費用と期間は以下のとおりです。
| 項目 | 内容 |
| 登録手数料 | 全形牙1本あたり 3,200円 |
| 標準的な審査期間 | 書類に不備がない場合 1〜2か月程度 |
| C14年代測定が必要な場合 | 測定費用 数万円（別途）、期間は追加で数週間〜数か月 |
| 登録票の有効期間 | なし（ただし譲渡時に名義変更が必要） |
登録手数料自体は3,200円と高額ではありません。しかし、問題は手数料ではなく、登録のために求められる「合法取得の証明」にあります。具体的には以下のような書類が求められます。
- 1989年以前の取得を示す証拠（購入時の領収書、写真、証言など）
- 1999年・2008年の一回限り販売での入手記録
- 相続の場合は、被相続人の取得時期を示す資料
30年以上前に購入した象牙の領収書を、今も保管している方がどれだけいるでしょうか。
現実には、ほとんどの所有者が購入時の書類を持っていません。その場合、第三者2名の証言書が求められますが、「30年以上前にこの人がこの象牙を買った場面を覚えている」と宣誓できる人物を2人確保することは、高齢化が進む中で年々困難になっています。
つまり、登録は所有者の「権利」ですが、その証明責任はすべて所有者側にあり、多くの場合は困難を極めます。 クリアできなければ、その象牙は合法的に売ることも譲ることもできなくなるのです。
加工品の取引ルール
加工済みの象牙製品（印鑑、根付、置物等）については、特別国際種事業の届出を行った事業者を通じて取引することが原則です。2018年に届出制度が導入され、届出事業者には取引記録の作成・保存が義務づけられています。
個人が対価を得ずに譲渡する場合は、特別な手続きは不要とされています。ただし、大型のカットピースなど全形牙に近い状態のものは別途確認が必要です。
違反した場合の罰則
象牙取引に関する法令違反は、軽微なものではありません。
- 個人：5年以下の懲役または500万円以下の罰金
- 法人：1億円以下の罰金
これは実刑判決もあり得る水準です。「知らなかった」は通用しません。
オンライン取引は事実上の全面禁止
主要なオンラインプラットフォームは、すでに象牙製品の取り扱いを全面的に停止しています。
- ヤフオク：2019年に全面禁止
- メルカリ：禁止
- 楽天市場：禁止
- Amazon Japan：禁止
一般の個人が象牙製品をオンラインで売却する合法的な経路は、事実上消滅しています。届出事業者が自社サイト等で販売することは現行法上可能ですが、その間口も年々狭まっているのが実情です。
骨董品・美術品としての象牙の「現在地」──買取相場と市場の現実
美術的価値は不変、しかし市場価値は別の話
ここで一つ、残酷な事実をはっきり述べなければなりません。
象牙の美術的・歴史的価値は失われていません。しかし、市場における「換金性」は劇的に低下しています。
かつて数百万円で取引された明治期の象牙彫刻が、今は買い手がつかないケースが珍しくありません。理由は明快です。海外への輸出は不可能、国内のオンラインプラットフォームからは排除、残された流通経路は届出を受けた骨董商のみ。需要と供給の出口の両方が塞がれた資産に、かつてと同じ値段がつくはずはありません。
さらに深刻なのは、「引き取り拒否」の増加です。全形牙の場合、登録票がなければ買い取ることができません。登録手続きの手間と費用を考慮すれば、骨董商としても採算が合わないケースが多く、「登録票がないものはお引き取りできません」と門前払いされることが現場では日常的に起きています。
買取相場の目安
現在の国内市場における象牙製品の買取相場は、以下のとおりです。ただし、これはあくまで一般的な目安であり、作品の状態・作者・来歴によって大きく変動します。
| 種別 | 買取相場の目安 | 備考 |
| 全形牙（登録票あり） | 数万円〜数十万円／kg | サイズ・状態により大幅に変動。登録票なしは買取不可 |
| 根付（無銘・量産品） | 数千円〜数万円 | 状態が良くても高値はつきにくい |
| 根付（著名作家・来歴明確） | 数十万円〜数百万円以上 | 国際コレクター市場での取引実績あり |
| 置物・彫刻（一般品） | 数千円〜数万円 | 状態により引き取り拒否もある |
| 置物・彫刻（明治期超絶技巧等） | 数十万円〜百万円 | 作者・技法・来歴次第 |
| 印鑑（実印・銀行印） | 数百円 | 実質的に素材価値のみ。需要激減 |
| 端材・小型カットピース | ほぼ値がつかない | 引き取り自体を断られるケースあり |
注目すべきは、かつて「最も身近な象牙製品」であった印鑑の価値がほぼ消滅している点です。デジタル化の進展と規制強化の双方から需要が激減し、素材としての象牙に買い手がつかない状況が常態化しています。
根付──唯一の例外的市場
この暗い市場環境の中で、比較的堅調さを保っているのが根付です。国際的なコレクター市場が確立しており、国際根付彫刻会（International Netsuke Society）をはじめ、世界中に熱心な愛好家のネットワークが存在します。
具体的な取引事例を挙げると、2014年にロンドンのボナムズで出品された友忠作の象牙根付は、約150万円（約£8,000）で落札されています。18世紀の名工による特に優れた作品であれば、数百万円から数千万円に達するケースもあります。
参考：根付のオークション落札履歴トップ5（英語記事）
ただし、これは「美術品としての突出した芸術的価値」と「来歴の明確さ」を兼ね備えた一握りの逸品に限られる話です。無銘の量産品や観光土産レベルの作品には、この恩恵はほぼ及びません。
海外オークションハウスの壁
国際的な大手オークションハウスは、象牙製品の取り扱いを大幅に制限しています。
- サザビーズ：2008年以降、段階的に制限
- クリスティーズ：原則停止
- ボナムズ：厳格なガイドラインを設定
仮に海外のコレクターに高く売れる可能性があったとしても、日本から象牙を輸出すること自体がCITESによって禁じられているため、この販路は完全に閉ざされています。
博物館・美術館は別世界
博物館・美術館における象牙作品の収蔵・展示は継続されています。東京国立博物館、京都国立博物館をはじめ、多くの施設が象牙の工芸品を重要なコレクションとして管理しています。
ただし、これは「文化財の保存と教育」という商業取引とは別次元の話です。博物館が象牙を展示しているからといって、個人の所有品に市場価値があるということにはなりません。
象牙製品を所有している場合の実務ガイド
まず知るべき大前提
所有自体は違法ではありません。 ただし、売却・譲渡しようとした瞬間に、法律の網がかかります。ここでは、所有者が直面しうる状況ごとに、現実的な対応を整理します。
ケース1：全形牙を売りたい
登録票がある場合は、届出事業者を通じて売却が可能です。ただし、前述のとおり市場は冷え込んでおり、期待するほどの価格がつかない可能性は覚悟してください。
登録票がない場合は、まず自然環境研究センターに登録を申請する必要があります（手数料：1本3,200円、審査期間：1〜2か月程度）。証明書類の有無が成否を分けます。書類がなく、証言者も確保できない場合、その全形牙は合法的に売却する道がほぼ閉ざされます。 所有し続けることはできますが、資産としての流動性はゼロです。
ケース2：加工品（印鑑・根付・置物等）を売りたい
届出事業者（登録された骨董商・古美術商等）に持ち込んで査定を受けてください。美術的価値の高い作品であれば買い取ってもらえる可能性はあります。
ただし、一般的な印鑑や量産品の置物については、市場の需要が著しく低下しており、買い取り価格はかつてとは比較にならないほど低くなっています。「値段がつかない」と言われることも珍しくありません。
ケース3：相続で象牙が出てきた
これが最も多い、そして最もやっかいなケースです。故人がいつ、どこで購入したのか不明。領収書も写真もない。家族は象牙に興味がなく、処分したいが方法がわからない。
こうした象牙は、登録票がなければ売却も譲渡もできず、かといって一般ゴミとして廃棄することにも心理的・文化的な抵抗がある。結果として「売ることも譲ることもできず、捨てるに捨てられない」という、文字どおりの「負の遺産」と化しているケースが、全国で相当数発生しています。
現実的な対応としては、以下が考えられます。
- まず登録を試みる：証拠書類がなくても、写真の背景から年代を推定できるケースや、家族の証言が認められるケースもあります。手数料は1本3,200円ですので、諦める前に自然環境研究センターに相談してみてください。
- 美術品としての価値を鑑定してもらう：加工品であれば、作者や技法によっては高い美術的価値を持つ場合があります。届出事業者や専門の鑑定士に相談してください。
- 所有し続けるという選択：売却が困難であれば、文化財として自宅で大切に保管するという判断もあります。適切な保管環境（直射日光と極端な乾燥を避ける）を整えれば、象牙は数百年単位で保存が可能です。
海外への持ち出し──「原則不可」ではなく「犯罪になる」
ここは曖昧にすべきではないため、はっきり書きます。
象牙製品を許可なく海外に持ち出すことは、日本の種の保存法および相手国の法律に違反する犯罪行為です。「小さなアクセサリーだから大丈夫だろう」「個人の持ち物だから問題ないだろう」という認識は、致命的な誤りです。
空港の税関で象牙製品が発見された場合、没収だけでなく刑事訴追の対象となります。実際に、象牙製品の違法輸出で逮捕・起訴された事例は複数報告されており、実刑判決が下されたケースもあります。海外在住の親族への送付や、海外オークションサイトへの出品も同様に違法です。
CITESの輸出許可証を取得すれば合法的に持ち出せる余地は理論上ありますが、商業目的での許可はまず下りません。学術目的など極めて限定された場合に限られます。
倫理的議論：きれいごとでは済まない現実
「文化か、動物か」という問いの限界
象牙をめぐる議論は、しばしば「文化財保存 vs 動物保護」という図式で語られます。しかし、現場の実態はもっと複雑で、もっと生々しいものです。
文化財としての価値を主張する側の論理：
歴史的な象牙工芸品は人類の文化遺産であり、すでに存在する作品の流通を禁じても、ゾウの保護には直結しない。市場の完全閉鎖は、数百年にわたって培われてきた伝統技術の断絶を意味する。
動物保護を優先すべきとする側の論理：
第3章で述べたロンダリングのリスクが、この議論の核心にあります。合法市場が存在するかぎり需要は喚起され続け、間接的に密猟のインセンティブを与え続ける。アフリカでは今も年間数千頭のゾウが象牙のために殺されており、合法市場の閉鎖こそが密猟抑止への最も明確なメッセージになる、というのがこの立場の主張です。
日本市場が背負う「最後の砦」の重圧
2017年に中国が国内市場を閉鎖して以降、日本は「最後の主要な合法象牙市場」として国際的な批判の矢面に立たされています。2019年のCITES第18回締約国会議では、国内市場の閉鎖を勧告する決議が採択され、日本もその対象に含まれました。
日本政府は「厳格な国内管理制度」を根拠に市場維持の立場を取っていますが、国際社会における少数派であることは否定できません。
ゾウの命と文化財の狭間で
この問題に安易な答えはありません。しかし、一つだけ確実に言えることがあります。象牙は美しい工芸品であると同時に、かつて生きていたゾウの体の一部であるということです。
博物館のガラスケースの中にある明治期の象牙彫刻が生み出された時代には、ゾウの個体数への影響はほとんど意識されていませんでした。しかし現在は状況が根本的に異なります。アフリカゾウが絶滅の危機に瀕している今、象牙に対するいかなる需要も──たとえ合法的なものであっても──密猟のインセンティブとなりうるという現実を、所有者も含めたすべての関係者が認識すべきです。
所有者にとっての「本当の問題」
倫理的な議論は重要ですが、象牙製品を今まさに手元に抱えている所有者にとって、最も切実なのは「文化か動物か」ではなく、「この象牙を、自分はどうすればいいのか」という問いです。
規制は今後も緩まることはないでしょう。むしろ、日本の国内市場が全面閉鎖される可能性は年々高まっています。その時、骨董品・美術品としての象牙がどう扱われるか──完全な取引禁止となるのか、イギリスのように「卓越した美術的価値を持つ作品」への例外規定が設けられるのか──は不透明です。
確実に言えるのは、時間が経てば経つほど、選択肢は狭まっていくということです。
代替素材の現実──美術品の代わりにはならない
マンモス牙は「象牙の代わり」ではない
シベリアの永久凍土から出土するマンモスの牙は、約1万年以上前に絶滅した動物に由来するため、ワシントン条約の規制対象外です。色合いや加工性が象牙に近いことから、代替素材として語られることがあります。
しかし、骨董品・美術品の観点から言えば、マンモス牙は象牙の代替にはなりません。
まず、素材としての安定性に大きな差があります。マンモス牙は長期間の地中埋没による劣化で割れやすく、変色・汚れが目立ちやすいのです。加工時の扱いも本象牙より格段に難しい。そして何より、マンモス牙で作られた工芸品に、江戸や明治の象牙彫刻と同等の美術的価値や歴史的文脈が宿ることはありません。「マンモス牙なら象牙と同じ価値が維持される」という認識は、明確な誤りです。
加えて、マンモス牙と象牙の科学的な区別が困難であることを悪用し、象牙の密輸カバーとしてマンモス牙が使われるケースも報告されています。CITESの場でマンモス牙の規制を求める声が出始めていることも、知っておくべきでしょう。
人工素材は「実用品」の話
エルフォリン（ドイツ製の人工象牙）やアイボリン（日本製の象牙代替素材）は、ピアノの鍵盤や印章など実用品の素材としては有効な代替です。
しかし、骨董品・美術品としての価値はゼロです。これらを「象牙に代わる資産」と見なすことはできません。人工素材がいかに技術的に進歩しても、天然象牙が持つシュレーガー線の美しさ、数百年の経年変化による飴色の深み、一点一点異なる個性を再現することは不可能です。
代替素材と象牙を同列に論じることは、「精巧なレプリカにオリジナルと同じ美術的価値がある」と言うようなものです。実用面での代替と、美術的・骨董的価値の代替は、まったく別の問題として理解してください。
伝統技術の行方
根付をはじめとする彫刻の世界では、現代の作家の多くがすでに象牙以外の素材──黄楊（つげ）、鹿角、水牛角など──を主に使用しています。素材が変わっても彫刻技術と芸術的感性は受け継がれうるという好例であり、伝統技術の未来がすべて悲観的というわけではありません。
ただし、それは「象牙彫刻の技術」ではなく「彫刻の技術」が生き延びるという話であり、象牙という素材に固有の技法──素材の網目模様を活かした彫刻技法や、象牙特有の粘りを利用した極細の透かし彫りなど──は、失われていく運命にあります。
まとめ：所有者に残された選択肢
象牙の骨董品・美術品は、人類の文化遺産としての輝きを今も保っています。日本の根付、明治期の超絶技巧彫刻、正倉院の宝物──これらの文化的価値は、いかなる規制によっても損なわれるものではありません。
しかし、市場経済における現実は別です。海外輸出は不可能、国内プラットフォームは排除、登録のハードルは年々上がり、将来的には国内市場そのものが閉鎖される可能性すらあります。
そして、この問題の根底には、今もアフリカで殺され続けているゾウの存在があります。美術品として愛でる象牙の向こう側に、密猟という暴力の現実があることを、私たちは忘れるべきではありません。
所有者に残された現実的な選択肢を最後に整理します。
| 状況 | 現実的な選択肢 | 注意点 |
| 全形牙・登録票あり | 届出事業者を通じて売却 | 市場は冷え込み中。早めの行動が有利 |
| 全形牙・登録票なし | 登録申請を試みる（手数料3,200円/本） | 証拠書類・証言者の確保が鍵。証言者が健在なうちに |
| 加工品・美術的価値あり | 届出事業者に鑑定・買取を依頼 | 作者・来歴の情報があれば必ず伝える |
| 加工品・一般品 | 売却は困難。所有継続が現実的 | 買取価格はほぼつかない覚悟を |
| 相続で取得・詳細不明 | まず自然環境研究センターに相談 | 放置すると「負の遺産」化するリスク |
| 海外持ち出し希望 | 原則不可。違反は刑事罰の対象 | 「知らなかった」は通用しない |
「今のうちに動く」か、「一生添い遂げる」か。
登録票のない全形牙があるなら、証言者が健在なうちに登録申請を済ませる。売却の意思があるなら、市場がさらに冷え込む前に届出事業者に相談する。時間は所有者の味方ではありません。
売却を諦めるなら、文化財として自宅で大切に保管し、次の世代に歴史と文脈とともに伝えていくという選択もあります。換金性はなくても、祖父が愛した彫刻、曾祖母が使った茶杓には、金銭では測れない価値があるはずです。
どちらを選ぶにせよ、正確な法的知識が不可欠です。「知らなかった」が犯罪になりうる領域だからこそ、この記事が判断の一助となれば幸いです。
象牙製品の取り扱いに関するご相談窓口
象牙は現在、国際的な商取引が厳しく制限されており、日本国内の市場規模も1980年代のピーク時から約10%程度にまで縮小しています 。本記事で詳述した通り、登録に必要な「証言者の高齢化」や「規制強化の加速」といった背景を踏まえると 、お手元の製品の法的ステータスを早期に把握しておくことは、合理的なリスク管理と言えます。
以下に、目的に合わせた適切な相談先をまとめました。いずれも「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（種の保存法）」に基づき、環境省の「特別国際種事業者」として登録されていることを確認済みの窓口です 。
1. 全形牙の登録に関する公的相談
加工されていない「全形（牙の形を保ったもの）」を所有しており、登録票がない場合は、まず公的機関へお問い合わせください 。
- 一般財団法人 自然環境研究センター 環境省から指定を受けた「指定登録機関」です 。全形牙の新規登録、登録票の再発行、所有者変更などの法的実務を担う公式窓口です 。
2. 美術的価値の確認・売却相談
登録票がある全形牙や、根付・置物・アクセサリーなどの製品について、適正な市場価値を判断したい場合は、専門知識を持つ事業者の活用が有効です 。
| 相談の目的 | 推奨事業者 | 特徴と活用方法 |
| 美術品・全形象牙の鑑定 | 古美術永澤 | 優れた審美眼を持つ専門家が、作家の銘や彫刻技術を詳細に鑑定します 。明治期の超絶技巧品や希少な根付、登録済みの全形牙など、骨董品としての高い価値を重視する方に適しています 。 |
| 印材・ネックレス等の相談 | エコリング | 業界トップクラスの店舗網を持ち、幅広いジャンルの買取に対応しています 。印鑑、アクセサリー、端材など、実用品や小物の現状を確認したいという場合に非常に便利です 。 |
適正な取り扱いのための留意事項
- 国内取引のルール：種の保存法に基づき、全形牙の売買や譲渡には登録票が不可欠です 。
- 海外持ち出しの制限：ワシントン条約に基づき、象牙の輸出は原則として禁じられています 。学術目的等の例外を除き、個人による海外への持ち出しは極めて困難です 。
- 早期確認の重要性：時間の経過とともに、取得時期を証明できる証言者の確保は困難になります 。法的リスクと市場変動を踏まえ、現状を客観的に把握しておくことが重要です 。
本記事は2026年2月時点の情報に基づいています。象牙に関する法規制は改正される可能性がありますので、具体的な取引や手続きについては、環境省や自然環境研究センターの最新情報をご確認ください。
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